-企業の未来を動かす、デジタル人材づくりを支援-
▪︎ デジタル人材育成から業務定着まで支援
デジタル人材育成から
業務定着まで支援
SMEデジタル人材支援事業は、DX・デジタル化の推進に取り組む中小企業・小規模事業者等を対象に、デジタル人材の確保と育成を支援する制度です。
現状業務の可視化や課題整理をはじめ、デジタル知識・技能の習得、実務での活用、運用体制の整備、社内定着までを一体的に支援します。
認定支援パートナーによる研修と伴走支援を通じて、自社で継続的にデジタル活用を推進できる体制づくりを後押しします。
申請期間
2026年9月1日
2027年2月28日
支援事業対象期間
2026年9月1日
2028年2月29日
▪︎ 支援事業について
SMEデジタル人材支援事業は、DX・デジタル化の推進に意欲を有する中小企業・小規模事業者等に対し、デジタル人材の確保と育成を一体的に支援する事業です。
企業がデジタル技術を活用して業務改善や生産性向上を実現するためには、システムやITツールを導入するだけでなく、自社の業務を理解し、課題を整理したうえで、適切な技術を選択・活用・改善できる人材を育成することが重要です。
本事業では、現状業務の可視化や課題整理を踏まえた研修・伴走支援を通じて、必要な知識や技能の習得、役割分担の明確化、業務改善の実践、運用体制の整備および社内定着を支援します。
研修実施後は、スキルの定着状況やデジタル技術の活用状況、生産性指標等を確認・評価し、今後取り組むべき改善課題を明確にします。
これらの取り組みを通じて、企業内に継続的なデジタル人材育成の仕組みを形成し、外部環境や市場の変化に柔軟に対応できる、自走型のデジタル・DX推進体制の構築を目指します。
▪︎ 支援内容と支援額
申請期間
2026年9月1日-2027年2月28日
支援枠
▪︎ デジタル活用基盤整備枠
デジタル活用を進めるために必要となる基礎知識の習得と、現在の業務内容や社内課題の整理・要件化を行うための研修を対象とします。現状業務を可視化し、担当者ごとの知識やスキルの差を整理することで、デジタル活用を進めるための共通基盤を整備します。
▪︎ デジタル人材活用実践枠
整理した業務課題や要件を実務へ反映し、デジタル技術を現場で活用できる状態まで整備します。各種設定、業務改善の実装、運用手順の作成、社内ルールの策定を通じて、継続的に運用できる仕組みづくりを支援します。
▪︎ デジタル人材育成定着枠
デジタル技術の運用状況を分析し、課題や活用方法の改善を進めます。社内教育体制の整備やノウハウの内製化、担当者の自走化を支援し、デジタル活用を一時的な取り組みで終わらせず、社内に定着させる体制を構築します。
支援額
上限 1億円
対象
従業員 1000人以下の法人又はそれに準ずる個人事業主
※法人の場合資本金 5 千万円未満
注意事項
※ 本支援事業をご利用いただくにあたり、認定支援パートナーによる研修およびアドバイスを受けていただく必要がございます。
※ また、当法人が実施する調査へのご協力をお願いしております。
▪︎ 申請から交付決定までのフロー
経営や将来について、こんなお悩みはありませんか？
例えば…
日々の業務を
もっと効率化したい
手作業や担当者に依存している業務を整理し、デジタル技術を活用して業務の流れを改善します。作業時間や従業員の負担を軽減し、生産性の向上を目指します。
人件費や運用コストを抑えて
経営負担を軽減したい
繰り返し発生する定型業務をデジタル化・自動化することで、人件費や運用コストの削減を目指します。限られた人材を重要な業務へ活用できる環境を整えます。
デジタル活用を担う人材を
確保・育成したい
デジタルに関する知識や実践的なスキルを持つ人材を確保・育成します。社内にノウハウを蓄積し、自社で継続的にデジタル活用や業務改善を進められる体制づくりを目指します。